生物多様性に取り組む企業の採用戦略とは？人材要件と採用活動のポイントを整理

気候変動と並び、いま企業にとって注目すべき環境課題が「生物多様性」です。例えば2022年には「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が国際的に採択され、2050年を見据えた自然との共生に向けた行動が企業や各国に求められるようになりました。

こうした動きは、経営層やCSR担当者だけでなく、人事・採用担当者にとっても無関係ではありません。本記事では、生物多様性に対する企業の対応と、そこから生じる人材ニーズ、採用戦略のポイントについて解説します。

生物多様性とは、地球上に存在する多種多様な生物（動植物、微生物など）と、それらが織りなす生態系、さらには遺伝的な多様性までを含む概念です。人間の生活や経済活動は、自然資源や生態系サービス（例：水源涵養、土壌形成、病害虫の抑制など）に強く依存しており、生物多様性の劣化は企業の中長期的リスクに直結します。

こうした危機意識のもと、2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された「生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）」では、「昆明・モントリオール生物多様性枠組（KM-GBF）」が正式に採択されました。これは、2050年までに「自然と共生する世界」の実現を目指し、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せることを目的とした23のグローバル行動目標（Target 1〜23）を定めた国際的な新たな枠組みです。

日本ではこの世界目標を踏まえ、環境省が2023年に「生物多様性国家戦略2023–2030」を策定しました。この戦略は、2030年のネイチャーポジティブ（自然再興）実現を掲げ、自然資本を守り、活かす社会経済への転換を推進する内容となっています。

• 位置づけ：KM-GBFに対応する国内戦略であり、生物多様性と気候危機という「2つの危機」への統合的対応を重視。
• 目指す姿：30by30目標の達成（2030年までに陸と海の30%以上を健全な状態で保全）や、生態系の回復・自然の恵みの持続的利用を実現すること。
• 構成：第1部（戦略）では5つの基本戦略に基づき、15の状態目標（あるべき姿）と25の行動目標（なすべき行動）を設定。第2部（行動計画）ではそれぞれの行動目標に対応した367の施策を府省横断で整理し、ヘッドライン指標を含む評価体系も整備しています。

企業や金融機関にも、生物多様性への配慮と積極的な貢献が求められており、情報開示、サプライチェーンでのリスク管理、持続可能な資源利用の実践などがキーワードとして挙げられています。今後は、気候変動と同様に「ネイチャーポジティブ」が投資判断や経営戦略における重要な視点として扱われることが想定されます。

参照：環境省「生物多様性国家戦略2023-2030」

企業が直面する生物多様性に関連するリスクは、主に以下の3つに分類されます。

• 物理的リスク：森林伐採や生態系の破壊、水資源の枯渇など、自然環境の変化による事業活動への直接的な影響。たとえば原材料の供給難や操業停止リスクなどが該当します。
  
  
• 移行リスク：生物多様性に関する政策・法制度の強化、国際的な開示要件の導入、持続可能な製品・原材料への転換などに伴う、制度や市場環境の変化に対応するためのコストや事業調整リスク。
• レピュテーションリスク（評判リスク）：生物多様性に配慮しない事業活動が、消費者や投資家などのステークホルダーからの信頼低下を招き、企業価値に影響を及ぼすリスク。

こうしたリスクに対応するための国際的な枠組みのひとつが、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）です。

TNFDは、自然資本等に関する企業のリスク管理と開示枠組みを構築するために設立された国際的組織です。

参照：環境省「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に対する拠出について」

TNFDは、気候変動に関する情報開示を推進するTCFDのアプローチを継承するもので、グローバルな自然資本リスクの可視化・管理のための基盤となることが期待されています。
日本からは、住友林業、大成建設、野村アセットマネジメントなどがTNFDフォーラムに参加しており、試行的な枠組みの導入や議論への参画が進められています

また、欧州連合（EU）ではCSRD（企業持続可能性報告指令）が2023年1月に施行され、一定規模の企業に対し、段階的に自然資本や生物多様性に関する情報開示が義務化されています。

こうした世界的な動向は、日本企業にも少なからぬ影響を及ぼしつつあります。とくにグローバルに事業を展開する企業や、欧州企業との取引関係を有する企業にとっては、サプライチェーン全体での自然関連リスクの把握や、情報開示の整備が実質的に求められる状況です。

企業が生物多様性対応を進めるうえでは、専門的な知識と実務スキルを備えた人材の確保・育成が不可欠です。とくに、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に準拠した開示や、リスク評価、社内体制の整備といった具体的な実務対応が求められる中で、対応可能な人材の不足が課題になりつつあります。

今後さらに必要とされるのは、単なる環境知識を持つ人材ではなく、組織内で他部門と連携しながら、改善策の立案・実行ができる人材です。

生物多様性領域は、国内企業にとってまだ比較的新しい分野であり、専任で豊富な実務経験を持つ人材は現時点では限られています。そのため、「即戦力人材の確保」だけを目指すのではなく、育成や他職種からの転換も視野に入れた柔軟なアプローチが求められます。

生物多様性に対する企業の責任と行動が、国際的なフレームワークや社会的要請の中で明確に求められる時代となりました。こうした変化に対応するためには、方針策定や開示対応だけでなく、組織として対応できる「人材の力」が不可欠です。

まだ正解が定まっていない分野だからこそ、適切な人材の採用と育成が、企業にとって将来への重要な投資となるでしょう。

生物多様性対応に向けた体制づくりや人材確保をどこから始めればよいか悩まれている場合は、専門領域に特化した人材紹介サービスの活用も一つの選択肢です。

「サスキャリ」では、サステナビリティ分野に精通した人材のご紹介や、職種設計に関するご相談にも対応しています。ぜひお気軽にご相談ください。