サステナビリティオフィサーとは？ー資格の活かし方・評価される業務と実務活用の視点

「サステナビリティオフィサー認定試験」は、一般社団法人日本サステナビリティ推進協会（JSSP）が主催する民間資格で、SDGs・ESGに関する基礎知識と実務への応用力を問うものです。試験では以下のような内容が出題されます。

• SDGs・ESGの基本的概念
  
• サステナビリティに関する国際的枠組み（TCFD、GRI、ISO26000 など）
  
• サステナビリティ推進の戦略と実務
  
• 環境・人権・社会課題と企業の対応

出題形式は択一式で、オンライン受験も可能。受験時間は60分で、60点以上の得点により合格とされます。

受験資格に特段の制限はなく、誰でも受験可能です。費用は税込6,050円（2025年7月時点）。合格率は公表されていませんが、出題範囲の難度を踏まえるとおおむね70〜80%程度と推定されています。

● サステナビリティ部門・ESG推進室で働きたい人
事業会社で新設が進んでいる「サステナビリティ推進室」や「ESG担当部門」などでの業務を目指す方にとって、この資格は知識の基盤づくりに有効です。

たとえば、

• 現在は総務や広報などの間接部門で働いており、社内のESG関連プロジェクトに関わり始めた人
  
• 統合報告書やサステナビリティレポートの作成に携わっているが、基礎知識の不足を感じている人
  
• 将来的に非財務情報の開示やマテリアリティ特定など、専門性を求められる業務へステップアップしたい人

といったケースでは、学びの入り口として活用できます。特に、未経験からサステナビリティ領域へ転職したい方にとって、基本知識を証明できる手段として有効です。

● SDGs・CSR・環境対応に関心のあるビジネスパーソン今すぐ転職や異動を考えていなくても、企業活動の中でサステナビリティとの接点を感じている方にも適しています。たとえば、

• 営業や調達の現場で「グリーン調達」「サプライチェーンの人権デューデリジェンス」に関心を持ち始めた人
  
• 会社が掲げるSDGs方針やカーボンニュートラル目標について、自分も貢献したいと感じている人
  
• 担当業務にESG観点をどう組み込めるか模索しており、体系的な知識を得たいと考えている人

にとって、実務とサステナビリティの橋渡しをする上で役立つ資格といえるでしょう。

● コンサルティング・教育・行政などで環境社会領域に関与している人
すでにサステナビリティに関わる立場にある方でも、資格を通じて自身の知識の整理や社会的信頼性の向上を図ることができます。具体的には、

• 環境・人権・脱炭素といったテーマを扱うコンサルタントや研究者
  
• SDGs教育、企業研修、大学講義などでESGに関する内容を扱う教育関係者
  
• 地方自治体で脱炭素・資源循環・地域循環共生圏などの施策を担当している職員

といった方にとっても、「横断的な視野の補強」や「民間企業側の視点への理解」を深める一助となります。

企業においてサステナビリティ対応が経営課題として位置づけられるようになり、ESG・非財務情報開示を主導する「サステナビリティ推進部」や「ESG経営部」といった専門部署を新設する動きが広がりつつあります。そうした中、サステナビリティオフィサーの資格を持っていることは、以下のような文脈でプラスに評価されます。

参照：経済産業省 企業会計室 第1-A/B回 企業情報開示のあり方に関する懇談会 資料4「日本の企業情報開示の特徴と課題」

企業がサステナビリティ経営を進めるうえでは、「自社にとって重要な課題（マテリアリティ）」を特定し、その対応方針を社内外に明示する必要があります。たとえば、気候変動、人権、資源循環、ダイバーシティといったテーマのうち、どこに重点を置くかを判断し、全社としての方針を策定するプロセスが求められます。

このような局面では、ESG・SDGsに関する基礎的な理解が欠かせません。資格取得によって得られる知識は、こうした課題の構造を理解し、経営企画や各部門との円滑なコミュニケーションを行ううえでの素地となります。

サステナビリティ対応においては、取引先や投資家、業界団体などから、再生可能エネルギーの使用状況や人権方針の有無、温室効果ガス排出量の削減目標などについて説明を求められる機会が増えています。

これらの要請には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やGRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）といった国際的な開示基準を理解したうえで、自社の情報を整理・報告することが求められます。TCFDは気候変動が企業の財務に与える影響の可視化を目的とした枠組みであり、GRIは環境・社会・経済面の幅広い持続可能性課題に対する情報開示を促すガイドラインです。

サステナビリティオフィサー資格で学ぶ内容は、こうした開示フレームワークの背景や構成を理解する助けとなり、資料作成やヒアリング対応における説得力の裏付けになります。

サステナビリティ関連の実務では、環境負荷や人的資本に関する指標（CO₂排出量、男女比、離職率など）を数値として把握・整理し、それをもとに戦略や取り組みを立案することが不可欠です。

資格取得によって、これらの指標が企業活動においてどのような意味を持つかを体系的に学んでおくことで、データの読み取りや分析の基礎力を備えた人材として評価されやすくなります。加えて、定量的な情報に基づいた社内提案や外部説明にも貢献が期待されます。

サステナビリティオフィサー資格は、単に認定を受けること自体が目的ではなく、企業の実務において「何を理解し、どのように説明できるか」という観点での活用が想定されています。とくに、社内横断の調整役や開示業務の補佐、施策実行の初期フェーズに携わる方にとって、業務の理解を深めるうえで有効な基盤となるでしょう。

環境・人権・ダイバーシティといった非財務領域を含めた全社方針を立案・実行する役割を担う部門では、社内の各部門と協働しながら横断的に施策を推進する力が求められます。資格取得により、ESGの基本的な枠組みや用語を理解していることが前提として評価され、異動や配属の際の補足情報として有効に働く場合があります。

企業の脱炭素戦略や人権デューデリジェンス、開示支援などを行うコンサルティング領域では、一定のサステナビリティ知識が求められます。サステナビリティオフィサー資格は、その入口として基本概念を理解している証拠となり、研修中やアサイン初期の吸収スピードや意欲を補強する材料になります。

自治体のSDGs推進事業や、NPOによる地域課題解決プロジェクトでは、企業・市民・行政など多様な立場の関係者と連携するための共通理解が求められます。資格取得によって、政策立案や説明資料作成の場面で「一定の理解がある人材」としての信頼性が高まり、役割の幅を広げやすくなります。

• 試験方式：CBT（Computer Based Testing）方式
  
• 試験時間：100分
  
• 出題形式：四答択一式50問
  
• 合格基準：100点満点中70点以上
  
• 受験料：6,050円（税込）
  
• 受験資格：特に制限なし
  
• 試験範囲：
  1. SDGs・ESG・サステナビリティの基礎知識
  2. 企業のサステナビリティ活動
  3. サステナビリティと金融
  4. 実践事例問題

※問題文に特に指示のない限り、2025年7月1日現在施行の法令等に基づいて出題されます。

• 試験実施日：通年実施。受験者自身が予約した日時・テストセンターで受験可能。
  
• 申込期間：受験希望日の3日前まで予約可能。ただし、テストセンターにより予約可能な状況は異なります。
  
• 申込方法：CBT-Solutionsの受験者ポータルサイトから受験申込みが可能です。

試験終了後、その場で合否に係るスコアレポートが手交されます。合格者は、試験日の翌日以降、マイページから以下の認定証をPDF形式で出力できます。

• 一般社団法人金融財政事情研究会認定 サステナビリティ・オフィサー
• 環境省認定制度 脱炭素アドバイザー ベーシック

※名刺等への記載例や英語表記については、公式サイトをご参照ください。

サステナビリティオフィサー資格では、SDGs・ESG・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やGRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）などの国際的な開示枠組みに関する基本的な知識を体系的に学ぶことができます。これにより、サステナビリティ関連業務の全体像を理解しやすくなるという利点があります。

しかし、実際の業務では、資格で得られる知識だけでは対応が難しい場面も少なくありません。たとえば、企業で実際にサステナビリティ推進を担う立場になるには、次のような実務経験や業務理解と組み合わせていくことが重要です。

● 情報開示業務との接続
同資格で得られる「開示フレームワークの理解」は、統合報告書やサステナビリティレポートの作成に関わる際の基礎力となります。ただし、実務では、社内の各部門（人事・経営企画・IRなど）から非財務データを収集し、記述内容を調整するスキルも必要です。
そのため、レポート作成経験や、Excel・BIツール等によるデータ整理の実務スキルと組み合わせることで、同資格の知識をより実践的に活かすことができます。

● 社内施策との接続
同資格で学ぶ「ESG課題の構造理解」は、人的資本・人権・環境などをテーマにした社内施策の企画・立案に応用できます。ただし、施策の実行には、関係部門との信頼関係や調整能力、プロジェクト管理の視点も不可欠です。
人事部で従業員エンゲージメントに関わった経験や、営業・事業部門でのダイバーシティ施策に携わった経験などがあれば、同資格の内容とよりスムーズに接続できます。

● 社外対応との接続
同資格で学んだESG関連の基礎用語や概念は、取引先・投資家・外部評価機関との対話のベースとなり得ます。ただし、実務では、各ステークホルダーの視点を理解しつつ、文書作成や説明を通じて信頼を得る力が求められます。
CSR調査票の回答対応、開示資料の作成、外部からの問い合わせ対応といった実務経験があれば、同資格の内容を補強する材料として効果的です。

このように、サステナビリティオフィサー資格は「基本知識の証明」としての役割を持ちながらも、それ単体で業務を完結できるものではありません。日々の実務経験と掛け合わせることで、より広い業務領域への展開や、社内外での信頼獲得につながる力となっていきます。

●脱炭素計画の社内浸透を目的とした研修の実施
企業がサステナビリティや脱炭素に関する取り組みを社内に浸透させるため、研修を実施する事例が増えています。例えば、株式会社ユニリタでは、グループ会社を含め約700名の社員に対してサステナビリティ研修を実施し、社内浸透を図っています。

●サプライチェーンの人権リスク評価プロジェクト推進
企業がサプライチェーンにおける人権リスクを評価し、対策を講じる取り組みが進んでいます。三井物産株式会社では、外部専門家を起用し、主要事業を対象にサプライチェーン上の人権リスク評価を実施しています。

●統合報告書におけるマテリアリティ特定プロセスの設計支援
企業が統合報告書においてマテリアリティ（重要課題）を特定し、報告内容に反映する取り組みが行われています。オムロン株式会社では、長期ビジョン「Shaping The Future 2030」に基づき、サステナビリティ重要課題を特定し、それぞれに対する目標を明示しています。

これらの事例は、サステナビリティ部門やESG推進室が担う具体的な業務の一例として挙げられます。企業が持続可能な経営を実現するためには、これらの取り組みを推進する人材の育成と配置が重要となります。