サステナブル調達とは？CSR調達との違い・企業事例・導入の実践ポイントを解説

近年、企業が果たすべき社会的責任の範囲は、自社の活動だけでなく、サプライヤーや協力会社など、バリューチェーン全体に広がりつつあります。製品やサービスの背景にある環境負荷や人権リスク、取引の透明性といった視点が、調達活動においても重視されるようになってきました。

こうした動きを背景に注目されているのが「サステナブル調達」です。

サステナブル調達とは、製品やサービスを調達する際に、価格や品質だけでなく、「環境」「社会」「経済」の持続可能性に配慮した視点を取り入れることを指します。企業がサプライチェーン全体に責任を持ち、人権や労働環境、温室効果ガス排出などの課題に対処しながら、持続可能な社会に貢献することが目的です。

この概念は、近年注目を集めるESG（環境・社会・ガバナンス）経営とも密接に関係しています。調達活動はESGの中でも、特に環境（E）や社会（S）の要素に加えて、取引の透明性やコンプライアンスといったガバナンス（G）の観点にも関わる重要な領域です。実際、法務省が公開している「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」や、経済産業省の「責任あるバリューチェーンに関するガイドライン」でも、企業に対しサプライチェーンにおける環境・人権・ガバナンス対応の強化が求められています。

サステナブル調達への関心が高まり始めたのは、2010年代後半以降です。とりわけ、2011年の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」採択や、2015年のSDGs（持続可能な開発目標）採択を契機に、企業の社会的責任や環境配慮が調達活動においても強く問われるようになりました。2020年には日本政府が「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」を策定し、企業に対する人権尊重の義務やサプライチェーン管理の強化が示されたことで、国内でも機運が本格化しました。

また、国際的には欧州を中心に人権デューデリジェンス義務化の流れが進行し、ドイツの「サプライチェーン・デューデリジェンス法」（2023年施行）などが代表例です。温室効果ガス排出量のScope3開示義務化の動きと相まって、調達領域におけるESG対応の重要性は一段と高まっています。

加えて、近年では大手ブランド企業によるサプライヤーの労働問題がメディアで大きく取り上げられたことや、SNS時代における炎上リスクの顕在化も、企業に透明性と説明責任を求める圧力となっています。倫理的で持続可能な調達への期待は、消費者・投資家・行政といったあらゆるステークホルダーから寄せられており、その対応は企業競争力の源泉のひとつになりつつあります。

こうした背景から、サステナブル調達は単なる調達部門の業務改革ではなく、企業経営全体に関わる戦略課題として注目されるようになっているのです。

サステナブル調達ガイドラインとは、企業が持続可能性の観点から取引先（サプライヤー）に求める行動基準や価値観を明文化した文書です。一般的に、環境保全、人権の尊重、公正な労働慣行、法令遵守、腐敗防止などが主要な要素として盛り込まれています。

このガイドラインは、社内の調達担当者にとっては判断基準となり、サプライヤーにとっては企業からの期待や最低限の遵守事項を明確に理解する手がかりとなります。たとえば、森林破壊につながる原材料の使用禁止や、児童労働の排除といった方針が、調達契約の前提として設定されることもあります。

策定にあたっては、自社の事業特性や関係する業界のリスクを踏まえたうえで、ガイドラインの内容を具体化していきます。まずは主要取引先から段階的に適用を開始し、サプライチェーン全体へと広げていくのが一般的なプロセスです。

近年では、ガイドラインの遵守状況をモニタリングする仕組みを整えたり、取引先に対して自己評価や外部監査を求めるケースも増えており、単なる文書にとどまらず、持続可能な企業経営を支える実践的なツールとしての役割を果たしています。

サステナブル調達に企業が取り組むことで、次のような実践的なメリットが生まれます。

サステナブル調達は、企業が社会的責任を果たすための取り組みであると同時に、調達リスクの低減やブランド価値の向上、競争力強化など、経営上の多くのメリットにも直結する重要なテーマです。

今後、法規制やESG開示の強化が見込まれる中で、もしも自社の調達活動にサステナビリティの視点を取り入れる可能性を検討しているのであれば、調達方針やガイドラインの見直しから始めてみるのも良い選択肢となるでしょう。自社にとって無理のない形で取り組みを進めていくことが、結果的に持続可能な成長や企業価値の向上につながるかもしれません